雪害死多発の秋田に調査団 政府派遣、支援

北川慧一】パナソニックは、電動バイクや電動アシスト自転車の普及を促すため、使い終わったバッテリーを充電済みのものと交換できるサービスに乗り出す. 電動バイクは地球温暖化対策に有効とされるが、充電に時間がかかることなどから普及が思うように進んでいない. バッテリーを共用することで充電を気にせず多くの人が使えるようにする狙いだ. パナソニックは今年1月、神奈川県鎌倉市で実証実験を始めた. 来春、同社などがオープンさせる神奈川県藤沢市のスマートタウンで本格運用を始め、将来は全国展開をめざす. スマートタウン内の駐輪施設にバッテリーステーションを併設. 屋根の太陽光パネルで発電し、充電できる設備をパナソニックがつくり、電動バイクなどに使うバッテリーを充電しておく. 登録した利用者が、使い終わったバッテリーと充電済みのものを交換できるようにする. 雪下ろし中の事故など、雪害による死傷者が全国で相次いでいるとして、古屋圭司防災相は4日、被害の多い秋田県に政府調査団を派遣すると発表した. 実情を精査したうえで市町村と調整し、除雪作業などへの支援策を検討する. モンクレールダウン 全国の今冬の雪害死者数は43人で、8割以上が65歳以上. 秋田県は13人で最多だ. 負傷者は570人で、同県が約2割の111人を占める(総務省消防庁まとめ、4日午後1時現在). 県南部の横手市や湯沢市では、積雪深が平年の3倍近くになり、県は先月17日、40年ぶりに雪による災害対策本部を設置した. 調査団は西村康稔内閣府副大臣を団長とし、内閣府や国土交通省、総務省の職員ら約10人で構成. 6日ごろに出発する. 支援策は、屋根の雪下ろしなどを中心に検討するという. (石川智也).