今年の賃金上昇、印11.9%・中国9.5

玄葉光一郎外相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンでクリントン米国務長官と会談した. 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会で対応する必要があるとの認識で一致. 日米韓に加え、中国、ロシアが緊密に連携し、北朝鮮に発射直前まで中止を要求することも確認した. 玄葉氏は会談後の共同記者会見で「仮に発射が強行されれば明確な安保理決議違反になる」と強調. そのうえで「日米が連携して安保理を含む国際社会で適切に対応することで一致した」と表明し、新たな国連決議も念頭に協議するとの見通しを示した. クリントン氏も「明らかに深刻な安保理決議違反だ. 我々は各国や国連で協議しており、適切な対応をとるべく追求している」と語った. 2009年のミサイル発射では、日米が「強い内容」を盛り込んだ決議を目指したものの、中国が難色を示すなどして議長声明にとどまった. 米国は今月、安保理の議長国で、日本としては米国主導での新決議採択に期待している. 会社勤めの人の今年の賃金が、インドでは前年より11.9%増え、中国では9.5%増えるとの調査結果を、米コンサルタント会社エーオンヒューイットが発表した. アジア・太平洋地域で調べたが、とくに新興国で高い伸びになっているという. 調査対象は16カ国・地域の企業. 調査時期が異なることなどで単純には比べられないが、インドネシアの今年の伸びが9.1%、タイ6.2%、韓国6.1%、オーストラリア4.6%など. ちなみに日本は188社に聞き、2.8%伸びるとしている. ルルブタン 靴ブタン 靴 調査によれば、賃上げ率は最近の物価上昇率を軒並み上回っている. 欧州危機のあおりでアジア経済も減速傾向が強まっているが、景気を引っ張る中間所得層の実質的な収入が伸びれば、底堅い消費に結びつくことも予想される. (ニューデリー=庄司将晃). 新党「国民の生活が第一」が27日、国会内で初めての両院議員総会を開き、「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の三つを政策の柱とする方針を確認した. 国会近くのビルに設ける党本部のお披露目を8月1日に行い、具体的政策やロゴマークを発表する. 小沢一郎代表は総会であいさつし、「我々が進んでいくうえでの大きな旗であり骨格となる政策を決めていただき、来週早々には名実ともに新しい党をスタートしたい」と述べた. ただ、基本政策の文書は公表されず、改めて小沢氏と内容を詰めることになった. 党幹部は「必ずしも自分の考え方を表現し切れていないという不満が小沢さんにあり、完成度を高める必要がある」と説明した.