フェイスブック株、大幅続落 混乱で投資家

上場した交流サイト大手、米フェイスブックの株価が急落している. 取引初日に、米ナスダック市場でシステム障害があったうえ、証券会社による上場前の情報の開示が不公平だった疑いも浮上. 騒動を嫌った投資家の売りを誘っているようだ. 22日のナスダック市場で、フェイスブック株の終値は、前日比3.03ドル安い31.00ドルと続落. 上場3日目で、1株38ドルの公募価格を18%超、下回った. 23日午前は前日終値をやや上回る水準で取引されている. 取引は初日の18日から混乱した. 午前11時に始める予定だったが、株式市場を運営するナスダックがシステムの不具合で大量の売買注文に対応しきれず、30分遅れでスタート. 実際に売買が成立したかどうかは、取引を仲介する証券会社も、取引が始まって2時間以上、把握できなかったという. 日本銀行は、27日に開く次回の金融政策決定会合で追加の金融緩和を行う検討に入る. 会合では、向こう2年間の物価見通しを示すが、日銀が目標に掲げている「年1%」の物価上昇には届かない見通し. 目標達成への道筋を示すため、追加緩和を含む景気刺激策を打ち出すとみられる. レブロン ジェームス 日銀は4月と10月に「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表. 27日の会合では、政策委員が予測する2012~13年度の消費者物価上昇率などを示す. 従来の物価見通しは12年度の上昇率が前年度比0.1%、13年度が同0.5%だ. 展望リポートでは、景気が回復へ向かいつつあることや、原油価格が上昇していることを踏まえ、物価見通しを上方修正する見込みだが、目標の「1%」には届かないとみられる. 公募増資をめぐるインサイダー取引問題で、野村ホールディングスが26日発表した渡部賢一・グループ最高経営責任者(CEO)の引責辞任や再発防止策について、松下忠洋金融相は27日の閣議後会見で「自浄作用が相応に発揮されておりおおむね評価できる. ひとつのけじめはついた」と話した. 証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反で野村を行政処分するよう金融庁に勧告する. これを受け、金融庁は8月にも野村に業務改善命令を出す方向だ. 松下金融相は「新体制のもと、全社一丸となって根底から(会社を)作り直す努力を示してもらいたい」と注文した.